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2020.03.05 家づくりについて耐震

耐震対策のススメ

耐震対策のススメ

南海トラフ地震の懸念が年々高まってきており、建物の耐震化は近年急務課題として、国や地方自治体も補助金等の施策でバックアップし、耐震化を進めています。

現在は建替えや改修等で、8割以上の住宅が耐震化されていますが、政府が掲げる「2020年までに9割」という目標までは達しておりません。

耐震化率図

なぜ耐震化が必要なのでしょうか。

過去に起こった様々な地震の影響を受け、1981年(昭和56年)に耐震基準が新しい基準に改定され、それを今までの耐震基準と区別して、新耐震基準と呼ぶことになりました。

新耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されていることに対し、旧耐震基準は、震度5強程度の揺れで建物が倒壊しないような構造基準として設定されていました。

昭和56年以前に建築された建物は、現行の基準に比べて耐震性が乏しいといわれるのは、このような理由からです。

耐震性が低い住宅は、大地震が起こると建物が大きく揺れ、ねじりが生じ、場合によっては倒壊の恐れがあります。倒壊すると瓦礫の下敷きになって人命が失われたり、瓦礫によって緊急車両の通行の妨げになることもあり大変危険です。

 

では、新耐震基準の建物なら大丈夫なのでしょうか?

残念ながら、平成7年に発生した阪神淡路大震災では、昭和56年に改正された新耐震基準で建てられた建物も倒壊してしまいました。

そこで、大きな見直しが平成12年に行われ、現在の耐震基準(2000年基準)ができました。

しかし、熊本大震災では、この現行基準の建物も一部に倒壊がみられ、問題となっています。

大事なのは建築年代ではなく、現在のお住まいが本当に耐震性がある建物かという事です。

不安がある方は今すぐ耐震診断を受けてみましょう!

 

昭和56年5月以前に建築された住宅は無料で耐震診断が受けられます。

お住まいの市町村が受付窓口となっております。

昭和56年6月~平成12年5月の期間に建築された住宅に関しては補助金等の助成はありませんが、耐震基準が現行基準より低いので、耐震診断を受けられることをお勧めいたします。

弊社でも常勤の耐震相談士が診断を承りますので、ご相談ください。

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