工事会社の選定時にチェックしたい「完成保証制度」

COLUMNコラム

2025.07.16

近頃、建設会社の倒産情報を耳にすることが増えてきました。

2024年の建設業倒産件数は1890件で、過去10年間では最多だったようです。

倒産理由には色々な要因がありますが、もっとも多いのが物価高倒産で、建築材料や燃料価格、人件費高騰の影響が大きかったとのことです。

建設会社が倒産すると各方面に影響が出ますが、一番困ってしまうのが、住宅を建築中の一般ユーザーではないでしょうか。

契約金などで工事代金をある程度支払って、実際の工事も進んでいるというのに、ある日突然、建築会社が無くなってしまったら、どうすればいいのか途方に暮れてしまいますよね。

支払済みの工事金は戻ってくるかもわかりませんし、引き続き工事をしてくれる業者を探すのも一苦労です。

そうならないためにも、建設会社、工務店選びは慎重にしたいところです。

小さな地域工務店は何かあったらすぐに潰れてしまうから、大手ハウスメーカーが安心・・・と思う方も多いかもしれません。

しかし、大きな会社であれば絶対安心ということはありません。

2009年に富士ハウスが倒産した際は着工済み物件が728棟、その他に契約済みの未着工物件が806件と甚大な被害を出しました。

この事件では、着工金で2000万円を請求されて支払った後、着工の前日に倒産してしまったという人もいたということです。

なんともやるせない話です。

このように倒産するときは会社の規模の大小は関係なく、単純に運転資金がショートしてしまったときにおこります。

倒産する前に企業は必死に資金調達に走りますが、財務内容がしっかりしている企業であれば、ある日突然資金ショートするということは余程ありません。

ですから倒産前には何らかの予兆はあると思います。

その予兆は、決算書などで財務内容を確認することで、ある程度把握することは可能です。

上場企業であれば、株主向けの情報を一般にも公開していますし、非上場企業でも帝国データバンク等に依頼することで調査してもらうこともできます。

ただ、決算書などの財務諸表は、私のような会社経営をしてる者からしたら身近なものですが、一般ユーザーで、決算書の読み方もよくわからない方が大半かと思います。

そういった方は、ぜひ「住宅完成保証制度」に目を向けてみてください。

「住宅完成保証制度」とは、新築住宅の建築中に建築会社が倒産した場合に、既に支払った工事費や引き継ぐ建築会社への追加工事費用を保証機関が保険等で保証し、住宅の完成までをサポートしてくれる制度のことです。

万が一の事態が起こった時、施主が被る損害への備えとなります。

そもそもこの制度はすべての工務店・ハウスメーカーで利用ができるのではなく、建築会社の保証機関への事前登録が必須となっています。

登録には審査が必須で、経営状態が安定している会社しか登録することができません。

倒産リスクに備えるいわば「保険」なので、健康診断で結果が悪いと生命保険に入れないのと同じで、この制度に登録できる会社は財務内容が健全でなければならないのです。

ということは、「住宅完成保証制度」に登録している会社は、財務内容がしっかりしており、経営状態が健全だということにお墨付きをもらった会社であるといえるのです。

弊社ももちろん「住宅完成保証制度」登録会社です。

現在、逆風が吹き荒れ、不安定な建築業界。

こんな基準で建築会社を選定するのも大事かと思います。

カテゴリ